調布小型機墜落 機長と社長を書類送検 重量確認怠る

 東京都調布市で平成27年7月、小型機が住宅街に墜落し8人が死傷した事故で、出発前の機体の重量確認を怠ったとして、警視庁調布署捜査本部は21日、業務上過失致死傷容疑で、事故機を管理していた「日本エアロテック」(調布市)の小山純二社長(65)と、事故で死亡した川村泰史(たいし)機長=当時(36)=を書類送検した。

 書類送検の容疑は27年7月26日、乗員や燃料などの重量を確認せずに最大離陸重量の1950キロを48~58キロ超過した状態で小型機を飛ばして民家に墜落させ、搭乗者の早川充さん=当時(36)、住民の鈴木希望(のぞみ)さん=同(34)=を死亡させたほか、搭乗者や周辺住民の男女5人を負傷させたとしている。

 生存の搭乗者が「川村機長から体重を聞かれなかった」などと証言。警視庁は再現実験などで墜落の主因は重量超過と断定した。周辺のカメラの映像からエンジンの出力低下が推定されるが、重量超過がなければ墜落は防げたと判断した。

 小山社長については、飛行目的を操縦者の技量を維持する「慣熟飛行」と届け出ていたが、有料の遊覧飛行を行うなど実質的な航空運送事業を営んでいたと認定。航空法が定める運航管理担当者の配置などを怠り、離陸重量の確認などを機長に任せていたことが過失に当たると結論付けた。

 小山社長は容疑を認め、「自家用機の飛行と考え、運航管理担当者は必要ないと思っていた」と話しているという。小山社長は無許可で料金を取って飛行したとして航空法違反罪で懲役1年、執行猶予3年の判決が確定している。

 事故をめぐっては、運輸安全委員会が昨年7月、機体が重量超過の状態で離陸し、上昇中に機首を下げすぎたことで速度が低下し、墜落したとする事故報告書を公表した。

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