ゴーン容疑者、是正を拒否 監視委が不正投資指摘も

 日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が有価証券報告書に自身の報酬を約50億円過少に記載したとして金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、証券取引等監視委員会が数年前、ゴーン容疑者の指示とみられる会社資金を使った不正な投資について同社側に指摘していたことが20日、関係者への取材で分かった。同社側はゴーン容疑者に再三是正を求めたというが、拒否されたとみられる。東京地検特捜部は、ゴーン容疑者が数年前から不正を認識していた可能性があるとみて調べている。

 特捜部が同社の法務部門の幹部を務める外国人執行役員との間で、捜査に協力する代わりに刑事処分を軽くする司法取引(協議・合意制度)に合意していたことも判明。制度は今年6月に導入され、適用は2例目とみられる。

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