日産社員と司法取引合意 東京地検、2例目 ゴーン容疑者捜査

 日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が有価証券報告書に自身の報酬を約50億円過少に記載したとして、金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、東京地検特捜部が同社社員との間で、捜査に協力する代わりに刑事処分を軽くする司法取引(協議・合意制度)に合意していたことが20日、関係者への取材で分かった。制度は今年6月に導入され、適用は2例目になるとみられる。

 ゴーン容疑者と代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者(62)は共謀し、平成22~26年度の5年間にゴーン容疑者が受け取った役員報酬は計約99億9800万円だったのに、計約49億8700万円と過少に記載した有価証券報告書(有報)を関東財務局に提出したとして19日に逮捕された。

 関係者によると、ゴーン容疑者らが虚偽の内容を記載した有報を提出する際、ゴーン容疑者の部下の社員が関与。この社員が特捜部との司法取引に応じ、ゴーン容疑者らの不正を証言するとともに関係証拠を提出したという。社員は合意に基づき、刑事処分が軽減される。

 司法取引は共犯者の事件の捜査や公判に協力する見返りに、容疑者や被告が自分の起訴を見送ってもらったり、求刑を軽くしてもらったりする制度。組織の末端の実行者などの協力を得て、立件が困難とされるトップや組織犯罪を摘発することが期待されている。法人の処罰規定がある犯罪では企業も取引できる。

 特捜部は7月、外国公務員への贈賄を禁じた不正競争防止法違反事件で初適用。「三菱日立パワーシステムズ」(横浜市)から捜査への全面協力を得る代わりに法人の起訴を見送り、同社の元取締役ら3人を在宅起訴した。

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