オランダなど海外の住宅を無償利用か ゴーン容疑者、日産側が購入

 日産自動車の有価証券報告書に自分の報酬を約50億円少なく記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕された代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が、日産側がオランダなど海外4カ国で購入した複数の住宅を無償で利用していたとみられることが20日、関係者への取材で分かった。

 東京地検特捜部は、こうした会社側からの利益供与が、有価証券報告書への記載義務のある報酬に当たるとみて詳しい経緯を調べる。

 特捜部が日産関係者との間で、捜査に協力する代わりに刑事処分を軽くする司法取引(協議・合意制度)に合意していたことも判明。この制度は今年6月の改正刑事訴訟法施行で導入され、適用は2例目とみられる。

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