どのような情報提供のあり方が求められているのか 対応分かれた死者・安否不明者の氏名公表

 西日本豪雨では今も多くの安否不明者の捜索が続いている。死者や安否不明者の氏名公表をめぐり各自治体で対応が分かれる中、不明者の氏名を公表した岡山県では、生存情報が続々と寄せられた。非常時には、どのような情報提供のあり方が求められているのか。

 岡山県では当初、市町村から寄せられた「家族や知人と連絡が取れない」などの情報を基に、基本的に人数と性別のみを公表。氏名については大半が非公表だったが、「早期の安否確認につなげるため」と方針を転換して11日から氏名を公表した結果、約30人の生存が確認され、不明者の特定作業が大幅に進んだ。

 同県によると、甚大な被害が広がった倉敷市真備(まび)町地区を中心に不明者が続出し、報道機関から氏名公表を求める要望が出されるなどした結果、「公益性の観点から不明者を特定して捜索に役立てるため」、公表に踏み切ったという。

 家族や同僚などから生存情報が寄せられたほか、報道を見た不明者本人からも申告があったという。県の担当者は「捜索活動に役立った。一刻も早い安否確認につなげたい」としている。また同県は13日、身元が確認された死亡者52人についても、氏名や年齢、性別、住所の一部を発表した。理由については「総合的な判断」としている。

 自治体が死者や安否不明者の氏名を非公表にする理由として挙げる「個人情報の保護」。しかし、行き過ぎた運用とする声は強い。

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