福島第2原発廃炉へ 東電費用拡大の恐れ 解体見積もり2766億円

 東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長が福島第2原発を廃炉の方向で具体的検討を進めると初めて表明した。廃炉が決まれば、同社が持つ原発は柏崎刈羽原発(新潟県)の7基のみとなるが、肝心の再稼働の時期は見通せていないなど、経営環境には不透明感が漂う。(森田晶宏)

 原発では、将来必要となる廃炉費用を着実に積み立てるための引当金がある。福島第2の解体にかかる総見積額は2766億円で、今年3月末時点で1975億円を引き当て済みだが、未引き当て分が791億円ある。これに加え、減価償却が済んでいない福島第2の設備資産の簿価は485億円で、核燃料資産の簿価は499億円だ。

 ただ、現行の会計制度が適用されれば大半は一括して費用計上せずに段階的に計上できるようになるため、廃炉になっても経営への影響は限定的との見方がある。みずほ証券の新家法昌シニアアナリストは「昨年5月に策定された東電HDの再建計画『新々・総合特別事業計画』で福島第2の再稼働は織り込まれておらず、収益上の影響は大きくないだろう」とみる。

 とはいえ、費用が想定より膨らむ恐れもぬぐえず、再建への不確定要因が一つ増えたともいえる。

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