大飯原発差し止め訴訟、判決期日を7月4日に指定

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを地元住民らが求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)は4日、判決期日を7月4日に指定した。昨年11月に結審、住民側が弁論再開を申し立てていた。

 3、4号機を巡っては一審福井地裁が平成26年5月、関電の地震対策に構造的欠陥があるとして運転差し止めを命じ、関電側が控訴した。

 控訴審では、元原子力規制委員の島崎邦彦東大名誉教授が耐震設計の目安となる揺れ(基準地震動)が過小評価となっていると証言。住民側も地震の想定に欠陥があると主張した。

 関電側は「住民側の主張は科学的根拠を欠く」と指摘、地下構造など詳細な調査を実施しており、設計上の問題はないと反論していた。

 大飯原発は今年3月に再稼働した3号機が営業運転。4号機も再稼働しており、近く営業運転に移行する。

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