財務省、佐川氏ら処分へ 改ざん関与、減給か戒告 前官房長も監督責任

 学校法人「森友学園」関連の決裁文書改ざん問題で、財務省が当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官ら複数の同局幹部を処分する方向で最終調整に入ったことが18日、分かった。改ざんは理財局内部で行われ、佐川氏らが関与したと認定。減給か戒告の懲戒処分を検討する。省内の文書管理を統括する立場にあった岡本薫明前官房長(現主計局長)の監督責任も明確にする見通しだ。

 改ざん経緯を検証した調査結果と合わせ、月内にも処分を公表する。

 佐川氏は森友学園への国有地売却を巡る答弁で国会審議を混乱させたなどとして、3月9日に減給20%・3カ月の懲戒処分を受け、同日付で国税庁長官を辞任した。

 財務省はその後の調査で、佐川氏が理財局のトップとして改ざんの事実を認識していたと判断。既に退官し現役の国家公務員ではないため、「懲戒処分相当」と認定した上で、約5千万円の退職金の減額などを検討するとみられる。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ