強制不妊手術、70代男女3人が一斉提訴 札幌、仙台、東京 国に計7950万円賠償請求

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害などを理由に不妊手術を強制されたとする北海道、宮城県、東京都の70代の男女3人が17日、国に損害賠償を求める訴訟を札幌、仙台、東京の各地裁に起こした。自己決定権などを定めた憲法に違反、96年の法改定後も救済措置を怠ったとしている。請求額は計7950万円。1月に1100万円の損害賠償を求めて提訴した宮城県の60代女性を含め原告は4人に拡大。謝罪・補償に応じない国の姿勢を厳しく追及する。

 「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧法を巡っては、国会議員の間に、訴訟の結果にこだわらずに不妊手術に対する謝罪・補償の在り方を探る動きもあり、4月に初の全国調査に乗り出した政府の対応が注目される。

 原告は札幌市の小島喜久夫さん(76)、宮城県の女性、東京都の男性(75)で、請求額は3850万~1100万円。「子を産むか否かの自己決定権を奪われ、基本的人権を踏みにじられた」などと主張。96年に障害者差別に当たる条文を削除し母体保護法に改定後も、救済に向けた政策遂行や立法措置を取らず違法などとしている。

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