森友文書 コピーなら入手可能か 「原本提出」捜査に支障も?

 財務省の決裁文書書き換え疑惑報道をめぐり、法務省の辻裕教刑事局長は8日の参院予算委員会で、大阪地検に提出された決裁文書の「原本」を国会に開示することについて、「あくまで一般論」と断った上で、検察の捜査に必要な資料を国会に提出するかどうかは「捜査に支障が生じる恐れがあることなどから、極めて慎重に判断するものと考える」と否定的な考えを示した。しかし、慣例によれば、財務省が申請することにより、地検にある原本の「写し」を入手することは、難しくないとする指摘もある。

 刑事訴訟法では、証拠品について、所有者が請求すれば一時的な返還ができることなどを定めている。また、法務省によると、検察は捜査中でも証拠品の所有者から「仕事で必要」などの理由で写しを求められることがあるという。この場合、実務では刑訴法上の手続きを取らなくても、捜査に支障がない範囲でコピーを渡すこともある。

 元検事で弁護士の落合洋司氏は「検察からコピーをもらう手続きは、役所で戸籍を取る程度の手間。捜査中なので原本の返還は難しいだろうが、文書所有者の財務省が請求すればコピーはもらえるのではないか」と話す。

 大阪地検は、文書原本の有無などについての報道各社の質問に対し、「個別事件における捜査の具体的内容に関わる事柄で、お答えを差し控える」とコメントしている。

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