中高生らを守れ! 自画撮り強要を初規制 東京都、来年2月から条例施行

 中学生や高校生ら18歳未満の子供が脅されたりだまされたりして自分の裸を撮影し、画像をメールなどで他人に送って悪用される「自画撮り」被害の防止に向けて東京都議会は15日、罰則付きの改正青少年健全育成条例を全会一致で可決した。来年2月1日に施行し、全国で最も早く自画撮り規制を導入する。

 中学生や高校生がインターネットなどで知り合った相手から、自分で撮影した裸の画像を送るよう求められる自画撮り被害は、現行法では脅迫行為がなければ取り締まりが難しいとされる。また、画像が一度ネット上に流出すれば、拡散するなどして深刻な被害をもたらす恐れがある。

 今回可決した改正条例では、18歳未満の子供が拒否しているのに裸の画像などを送るよう求めた行為の禁止規定を新たに設け、違反した場合は30万円以下の罰金とした。画像を要求する加害者が都内在住かどうかは問わない。

 小池百合子知事は15日の定例会見で、「東京で一つのモデルを作った。(条例制定が)全国的に広がることを期待する」と意義を強調。今後の被害防止に向けては、「動画の画像を流すときに(事前に)阻止することが可能か、技術面で工夫すべきことがある。親の教育、学校での教えが重要で、一度(ネットに)流れると取り返しがつかないことを教えるべきだ」と付け加えた。

 同種条例は今月14日に兵庫県議会が可決しているが、こちらは来年4月に施行される。

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