「ポルシェ」で乗りつけ万引、生活保護受給…49歳・韓国籍男の“仰天非常識”

 しかしなぜ、職員は朴被告のような事案を見抜けないのか。

 市などによると、24年10月、保険会社から市に「(朴被告が)事故に遭った。生活保護を受け取っている人か」と問い合わせがあった。職員が朴被告宅を訪問した際、朴被告は「軽い事故に遭ったが大したことはない」と説明。保険金が出る場合は連絡するよう求めたが、その返事はなかった。

 職員は年に4回ほど自宅を訪問している。車は近くの月極駐車場を借りて止めており、車の購入や事故の話などもなかったため、不正受給には気付かなかったという。

 神戸地検は5日、朴被告を詐欺罪でも起訴したが、不正受給額は約170万円に減額。減らされた約300万円分は、市が保険会社の照会で不正受給に気付けば、被害を防げた可能性が高かったと判断したとみられる。

 市はこの件について「通常なら気付くが、裁判への影響があり得るので詳しくは話せない」としている。生活保護の原資は税金だ。生活に困窮している人たちの手に渡るのは当然だが、支給する側の自治体には、せめて見抜ける不正は見逃さないという当たり前の手続きだけは怠らないでほしい。

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