NHK受信料値下げ「1年限りにはならない」と副会長

 NHKの正籬聡(まさがき・さとる)副会長は20日の会見で、令和3~5年度の次期経営計画で5年度に受信料を引き下げる方針を盛り込んだことについて、「値下げという以上は、1年限りにはならないんじゃないか」との見通しを示した。そのうえで「衛星契約(月2170円)の1割下げは目指したい」と述べた。

 正籬氏は受信料の値下げについて、(1)新型コロナウイルス感染症の社会や経済への影響(2)割増金など放送法の改正による契約収納活動の効果(3)訪問によらない営業活動への移行-の3点が順調に推移していくかを見極めた上での判断になると強調。「5年度までに収入を今くらいのレベルに戻し、(金額として)衛星契約の1割下げは目指したい」と述べた。

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