スマホ契約者が標的に! NHK受信料は「値下げ」ではなく「払わない」という選択肢を検討せよ

 NHKの受信料を巡る議論が白熱してきた。武田良太・総務相がコロナ禍の家計負担軽減のため、受信料の早期値下げを求めると、NHK経営委員会の森下俊三委員長(関西情報センター会長)も12月22日の委員会終了後、「(早期値下げについて)私もその通りだと思っている。NHKとして何ができるのか、(前田晃伸・会長ら)執行部でしっかりと検討してほしい」と述べた。

 さらには、「そもそも受信料を払う必要はあるのか」という疑問の声もあがっている。NHKだけを受信しない装置「iranehk(イラネッチケー)」の開発者である筑波大学システム情報系准教授の掛谷英紀氏はこう語る。

 「受信料を下げるか下げないかではなく、さらに踏み込んで『受信料は払わない』という選択肢が用意されるべきだと考えます。見たい人は払い、見たくない人は払わない。そういう選択肢が生まれれば、『この値段だったら見ない』という人も当然出てくるので、結果的にNHKは値下げせざるを得なくなると思います」

 掛谷氏は、今のままではNHK受信料を巡る議論が望ましくない方向に進んでいくことを懸念しているという。受信料を徴収する法的根拠について、NHKはホームページで「放送法第64条第1項において、『協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。』と定められています」と記している。

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