NHK受信料逃れに「割増金」提案 総務省

 総務省は20日、NHKの受信料制度などを議論する有識者検討会分科会で、テレビを持ちながら契約に応じない世帯に対し、割増金を課す制度の新設などを柱にした報告案を取りまとめた。意見募集を経て正式決定し、来年の通常国会に放送法改正案を提出する。

 割増金の対象は、テレビを持っているにもかかわらず、正当な理由もなく契約に応じない世帯に限定する。導入で未契約のテレビ保有者からの申告が進み、すでに受信料を支払っている世帯との公平負担を徹底する、というもの。まとめでは「割増金」の適用を法律で定めることについて「有力な選択肢であると考えられる」とした。

 NHKは10月の分科会で、テレビを設置した際の届け出義務化や未契約者の氏名などを公的機関に照会できる制度を要望していた。これについては、出席者らから慎重な対応を求める意見が相次ぎ、総務省は「不要、不適当と考えられる」として見送った。

 また、NHKに一定水準を超える剰余金が生じた場合、視聴者に還元する目的の「積立金」として受信料引き下げに充てることを義務付ける制度導入なども盛り込まれた。

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