受信料逃れに割増金 テレビ届け出義務は見送り NHK改革で総務省方針

 NHKの受信料制度などの見直しに向けた総務省の取りまとめ案が19日、判明した。NHKが要望したテレビ設置の届け出義務や居住者情報照会の制度化は見送る一方、テレビを保有しているのに受信契約締結に応じない支払い逃れに割増金を課す制度を法制化する。公共放送のあり方などについて議論する20日の有識者会議で提示し、来年の通常国会に放送法改正案を提出する。

 制度は受信料の不払いを減らし、諸外国に比べて低い支払率の向上を図るのを目的としている。

 NHKの受信料支払いを延滞した場合は受信料に加えて2%の延滞利息を支払う規定があるが、割増金は別の制度。虚偽の申告で隠すなどしていたことが判明したテレビ所有世帯に割増金を適用する。一方、テレビを設置した際の届け出義務化や、未契約者の氏名や転居先などの情報を公的機関などに照会できる制度については見送る。

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