五輪放送大ピンチ! “エース級”外す民放の嘆き節「こうなったらやめてほしい、というのが本音」

 東京オリンピックをめぐって、民放各局が揺れている。9月24日、IOCのトーマス・バッハ会長は東京オリンピック開催に向けて強い決意を見せ、政府や日本オリンピック委員会も反応を示した。しかし、NHKを除く民放各局のオリンピックへの意欲は完全に冷めているのだ。

 東京オリンピックの開催は10月下旬に中間報告があるが、決定はされない。12月末に改めて開催について協議、最終的には来年3月に結論が出されるとみられる。

 しかし各国の状況は悲観的だ。米国の組織委員会は関係者の給料を減らしたため、運営する人材が半減。米国はすでに熱が冷めている。ヨーロッパも同じこと。夏のバカンスを終えて、フランスやイギリスでは9月になってコロナが再び拡大している。

 さて日本といえば、NHKと民放でオリンピック・パラリンピックへの意識がまったく違う。

 やる気十分なのは、NHK。なにしろ660億円というオリンピックの放映権料は支払い済み。その7割近くはNHKが負担しているため、どうしても開催してほしい。受信料対策として、国民の理解を得なければいけない。そのせいか、準備は着々と進んでいる。

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