NHK、肥大化の疑念払拭できず 改革乏しい次期経営計画案

 NHKが4日に公表した次期経営計画案は、改革性に乏しい内容といえる。国民生活に直結する受信料値下げを見送ったからだ。民放に比べ潤沢な財源を支える受信料に斬り込まない限り、再三指摘される「肥大化」への疑念が払拭されるはずもない。改革の目玉といえる衛星放送、ラジオのチャンネル削減時期も明示されていない。「空手形」と疑われないためには、具体的な記述が欠かせない。

 令和元年度のNHKの決算(単体)によると、受信料収入は7115億円。一方、在京民放キー局の売上高は、首位の日本テレビでさえ3072億円と、NHKの半分以下に過ぎない。

 保有チャンネル数も地上波2、衛星波4、ラジオ3と9つに上る。今年3月には、テレビ番組を放送と同じ時間にインターネットにも流す「常時同時配信」を含む新サービス「NHKプラス」の試行を始めた。採算面などの理由から民放はまだ常時同時配信に慎重姿勢を見せており、ネット空間でもNHKの存在感は確実に高まっている。

 月額の受信料は、地上契約のみで1260円、衛星を含むと2230円。近年広がる有料動画配信サービスの米ネットフリックス(880~1980円)、Hulu(フールー、1026円)などと比べると割高感は否めない。

 だからこそ、民放や総務省はNHKの肥大化を指摘してきた。総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会」に設けられた「公共放送の在り方に関する分科会」はとりまとめで、受信料水準について「一層の合理化・効率化に取り組んだ上で必要となる事業規模に見合う形で、適正に算定することが必要」と要望。高市早苗総務相は「(業務、受信料、ガバナンスの)三位一体改革を進めるうえで不可欠だと考えている」と評価した。

 だが、経営計画案では受信料の新たな値下げは盛り込まれず、衛星とラジオのチャンネル削減時期も記されなかった。「いつ」という重要情報を記さない計画で、本当に実行することができるのか。

 中期経営計画のキーコンセプトとして「NHKらしさの追求」が掲げられている。その意図を7月の会見で聞かれた前田晃伸会長は「民放が評価されている放送をまねするというのはやる必要はないと思っている」と述べ、「NHKでなければできないものをやること」と説明した。NHKでは民放と同じような番組が散見される。公共放送に真に必要な事業に絞り込み、余計な費用は受信料値下げという形で、視聴者に還元すべきではないか。

 世帯数減少とテレビ離れの進行で、放送のみの受信料では安定的財源といえない時代が訪れる。そのとき、ネットユーザーに受信料を求めても、現在の姿勢では理解は得にくいだろう。NHKが今後も公共放送、公共メディアとして存続するためには、身を切る改革が避けて通れない。(森本昌彦)

 ■立教大の砂川浩慶(すなかわ・ひろよし)教授(メディア論)の話 「視聴者にとって最も重要な『NHKが今後3年間どのようなサービスを提供していくのか』ということが見えてこない計画となっている。またAMラジオとBS(衛星放送)チャンネルを削減するということだが、とくに災害時にいまだ有用なラジオは予算が小さく、費用対効果が微妙で、これまでNHKが培ってきたネットワークを失うことにもつながり、視聴者のメリットはあるのか。衛星受信料など重要な財源に切り込むことはせず、ただ肥大化に対する批判をかわすだけの計画に感じる」

 ■専修大学の山田健太教授(言論法)の話 「『公共メディア・NHK』とのことだが、高市総務相らに言われた通りのことを策定しただけで、目指すべき公共メディアの全体像が見えてこない。また、自らを公共メディアとして位置づけるならば、かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡り、介入を禁じる放送法に抵触しかねない行いをした経営委員会をまず正すべき。ガバナンスが崩壊している経営委員会が、公共メディアの将来を左右する経営計画を評価するというのはおかしな話だ」

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