NHK、受信料値下げ盛り込まず 次期中期経営計画案を公表

 NHKは4日、令和3年度から5年度までの経営計画案を公表した。同日開かれた経営委員会(森下俊三委員長)で了承された。案では、衛星放送とラジオ放送のチャンネル数削減を打ち出したが、新たな受信料値下げは盛り込まれなかった。経営委は5日から意見募集を行ってNHKは計画の策定を進めるが、総務省の有識者検討会が受信料の見直しを求めており、変更の可能性も残される。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた受信料免除や10月に予定している受信料値下げなどを受け、NHKは来年度、2年度比で約300億円の減収を想定している。このため、今年度予算では7354億円の事業支出を見込んでいるが、次期経営計画案では支出を削減。4年度までに事業支出を6000億円台に抑制するとし、4年度は6950億円、5年度は6850億円と明記した。

 具体的な改革案としては、現在4波ある衛星放送とラジオ放送のチャンネルを整理・削減する方針を盛り込んだ。

 衛星放送はすでに表明している2KのBS1とBSプレミアム、ラジオはAMの第1、第2放送をそれぞれ一本化する方針。衛星については、将来的にBS1とBSプレミアム、超高精細のBS4Kの3チャンネルを1つにすることも検討する。集約の具体的な実施時期についてはいずれも示さなかった。

 受信料については、「現行の料額を維持する」として、今年10月に続く新たな引き下げは見送った。前田晃伸(てるのぶ)会長は会見で、「サービスを落とさずに受信料をいかに下げていくかは、経営の課題だと思っている」としながらも、10月に値下げするため、「(計画に)いくらというのを今のままで盛り込むのは難しい」と述べた。

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