新体制スタートのNHK、見えぬ将来像 ネット時代の料金負担は…

 NHKの新体制がスタートした。新たにトップとなった前田晃伸(てるのぶ)会長は1月27日の就任会見で、3月から試行を始めるテレビ番組のインターネットへの常時同時配信や、夏の東京五輪・パラリンピックへの抱負を語った。しかし、NHKには課題が山積している。ネット時代の受信料負担などについて明確なビジョンは見えず、将来像に疑念を示す声が後を絶たない。新会長が進める経営改革には、巨大組織の将来がかかっている。(森本昌彦)

 ■強い決意語るも

 今年10月からの値下げの影響で、令和2年度の受信料収入は前年度比58億円減の6974億円を見込む。それでも、売り上げ規模では民放キー局トップの2倍を優に超える。事業支出は前年度比76億円増の7354億円。マイナスとなる収支の差額は、元年度末で1041億円を見込む繰越金から補填(ほてん)した。

 これだけの巨大組織ゆえに、総務省や民放は肥大化を懸念し、業務スリム化、受信料値下げ、ガバナンス(組織統治)強化の「三位一体改革」を求めている。

 前田会長は就任会見の冒頭、「三位一体改革は当然、不断に取り組まなければならない課題だ」と強い決意を語った。

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