吉本興業が芸人にギャラ配分開示へ、共同確認書1000人と交わす

 所属芸人の闇営業問題をめぐる吉本興業の社内改革を目的とした経営アドバイザリー委員会の第3回会合が2日、東京・新宿の同社で開かれ、吉本が所属タレントに対して報酬の取り分を開示する方針であることが改めて明かされた。

 座長を務める国際医療福祉大教授の川上和久氏が取材に対応。同社から一例として、芸人には仕事先からの報酬の半額前後を支払っていると説明を受け、「契約の中でケース・バイ・ケースで開示をしていく」との方針という。また、吉本は営業先の適切な決定などを明記した共同確認書をすでに約1000人のタレントと交わし、年内には約6000人全員が完了する見込み。導入される専属エージェント契約はまだ準備段階という。

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