吉本興業、芸人500人と共同確認書交わす 直営業の有無も聴取

 所属芸人の闇営業騒動をめぐる吉本興業の社内改革を目的とした経営アドバイザリー委員会の第2回会合が19日、東京・新宿の同社で開かれ、約6000人の所属タレントのうち400~500人がすでに、反社会的勢力との関係断絶や営業先の適切な決定を明記した共同確認書を同社と交わしたことが明かされた。

 この日は7人の委員が初めて全員出席し、座長を務める国際医療福祉大教授の川上和久氏が報道陣に説明。「(吉本は)ある程度の年収のある400~500人と共同確認書を交わし、同時に事務所を通さない直営業の有無についてもヒアリングを行った」と語った。

 共同確認書を交わしたタレントだけが次の段階として、日本で一般的な専属マネジメント契約か、タレント本人がマネジメント方針を決められる専属エージェント契約を結ぶことになる。

 ただ、共同確認書や契約内容について多くの所属タレントが理解不足のため、川上氏は「(吉本は)今後、タレント向けに契約説明会を開くことになる」と語った。

 また、問題の根本とも言える反社会勢力の完全排除について、吉本は従来、専門スタッフや外部委託業者を通じ取引先に懸念事項があった場合、二重三重のチェックをしており、タレントも直営業さえしなければ、このシステムで防げると明言。それでもタレント自身が何らかの不安を覚えるときはすぐ、社員とのホットラインを活用すべきとの見解を示した。

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