吉本興業、所属芸人と契約書締結へ 公取委から指摘受け…口頭契約見直し

 闇営業問題に端を発する騒動に揺れる吉本興業が所属タレントと原則として契約書を交わす方針を決めたことが25日、分かった。同社はこれまで多くのケースで口頭での契約しか交わしてこなかったが、問題を受けて“改革”に着手。この日、第三者を交えた「経営アドバイザリー委員会」を設置することを発表。タレント契約のあり方などが諮問内容に盛り込まれている。

 雨上がり決死隊の宮迫博之(49)、ロンドンブーツ1号2号の田村亮(47)らの闇営業問題を受け、そもそも所属芸人と口頭での契約しか交わしてこなかったことが問題視され、芸人たちを含めた“お家騒動”にまで発展した吉本興業が“改革”に着手する。

 22日の会見で吉本の岡本昭彦社長(52)は契約問題について聞かれ、「タレントそれぞれの話の中で、どういう形を彼らが望むかということは新たに取り組んでいこうと思っている」と改善する意向を明かしていた。

 吉本興業ホールディングスはこの日、第三者を交えた「経営アドバイザリー委員会」を設置。委員会は国際医療福祉大の川上和久教授(政治心理学)が座長を務め、吉本側は、反社会勢力への具体的な対策や、マネジメント体制、契約書の内容などについて助言を求めるとした。社外の有識者で構成される委員は後日発表。来週をめどに第1回委員会を開くという。

 ただ、複数の芸人によると、契約書がないことは活動があらゆる制約を受けないというメリットもあったといい、契約書を交わすことで長年の慣習が変わるため、どう落としどころを付けるかも課題になりそうだ。

 吉本の契約形態を巡っては、公正取引委員会の山田昭典事務総長が24日、「契約書がないことが直ちに問題になるわけではない」としながら「契約内容が不明確なことで、優越的地位の乱用などを誘発する原因になり得る」「競争政策上、問題だ」と述べていた。

 闇営業問題から芸人による経営陣バッシングに発展し、マネジメント体制を揺るがしている騒動。“改革”は笑いの帝国に功を奏すか-。

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