税務手続きでも押印原則廃止へ 3年度税制改正で議論に

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押印が必要な税務手続きの例

押印が必要な税務手続きの例

 確定申告などの納税手続きについて、政府・与党が押印を求める規定を原則廃止する方向で検討していることが18日、分かった。国税通則法に記載された納税手続きに関する規定を見直す。新型コロナウイルス感染拡大で不必要な外出・出社を避けるため押印の慣習をやめる動きが加速。菅義偉(すが・よしひで)政権は社会のデジタル化推進を看板政策に掲げて行政手続きの押印廃止の取り組みを進めており、税制でも足並みをそろえる構え。

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