「かんぽ」実態調査、9月末にどこまで 不十分なら販売再開の根拠さらに乏しく

日本郵便とかんぽ生命が入るビルの看板=11日午前、東京都千代田区(寺河内美奈撮影)

日本郵便とかんぽ生命が入るビルの看板=11日午前、東京都千代田区(寺河内美奈撮影)

 かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐっては、日本郵政グループの実態調査が9月末までにどこまで進捗するかが当面の焦点だ。金融庁と総務省は日本郵政に報告徴求命令を出し、約18万3千件にのぼる不適切な疑いがある契約のうち、実際に不適切だった契約の件数や対処を9月末までにまとめるよう求めている。内容が不十分であれば、自粛中の保険販売を10月に再開する根拠がさらに乏しくなるのは必至だ。

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