緊急事態宣言延長 困惑する百貨店 休業要請を東京・大阪は継続 京都・兵庫は土日に限定

 東京や大阪など4都府県に発令中の緊急事態宣言が今月末まで延長され、愛知県、福岡県が対象地域に加わることが7日、決まった。政府は大型商業施設への休業要請について営業時間短縮への緩和を認めたが、東京都、大阪府は休業要請を続ける一方、京都府、兵庫県は土日限定の休業として対応が割れた。地域ごとに対応を変えなければならない百貨店などから困惑の声が上がっている。

 「営業範囲の拡大は正直うれしいニュース」。政府による休業要請の緩和方針について、全国で展開する百貨店の関係者はこう語る。

 ただ、具体的な対応のあり方は自治体によって分かれている。この百貨店関係者は「(自治体ごとに)営業形態が分かれてしまうと、自分たちだけでなく、出店者も(異なる対応を迫られ)苦しくなる」と懸念を漏らした。

 「われわれは人の流れを抑えるため休業に協力してきた。宣言延長後も府が休業要請を続けるなら、従わない店舗に協力するよう強く求めるべきだ」。こう注文を付けるのは、別の百貨店関係者だ。根底には、大阪府などの休業要請にかかわらず、一部の家電量販店などが営業を続けてきたことへの不満がある。

 また、運営する商業施設で休業を続ける関西の鉄道事業者は「感染を抑える効果の根拠が十分示されず不公平感がある」とし、休業要請そのものへの疑問を呈した。

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