「副業を認めていない」64.3%、その理由は? 都内の企業に聞く

 従業員の副業(兼業を含む)を認めている会社は、どのくらいあるのだろうか。東京都内に本社を置く企業に聞いたところ「全面的に認めている」は6.3%、「条件付きで一部認めている」は28.6%、合わせて約3分の1の企業が認めていることが、東京都の調査で分かった。一方、「認めていない」は64.3%。

副業を認めている企業は3割ほど(出典:東京都)

副業を認めている企業は3割ほど(出典:東京都)

 「認めている」と答えた企業に、その理由を尋ねたところ「柔軟な働き方による優秀な人材採用」(38.7%)が最も多く、次いで「人材の定着(離職率の低下)」(37.8%)、「従業員のモチベーション向上」(35.2%)、「働き方改革の促進」(28.7%)と続いた。

副業を認めている理由(出典:東京都)

副業を認めている理由(出典:東京都)

 副業を認めていることで、どんな課題や問題点を感じているのだろうか。この質問に対して「従業員の健康管理上の問題」(41.2%)を挙げる企業が最も多かった。以下「社内業務への支障」(40.3%)、「従業員の労務管理上(労働時間・給与管理等)の問題」(34.7%)、「従業員の労務管理上(労働災害等)の問題」(23.3%)、「会社のノウハウや機密情報の流出」(22.8%)と続いた。

副業の課題・問題点(出典:東京都)

副業の課題・問題点(出典:東京都)

 副業の効果について「あった」が6.6%、「ややあった」が26.4%、効果を認めているのは約3割にとどまった。

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