緊急事態宣言1週間 家電・家具は休業すべき? 東西で自治体の判断わかれる 営業続ける店には大勢の客

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う3回目の緊急事態宣言が出され、2日で1週間が過ぎた。休業要請をめぐり、従うか営業継続かで千平方メートル超の家電量販店と家具販売店の対応がわかれている。従わなくても罰則がない上、それぞれを東京都が要請の対象外に、大阪、京都、兵庫の3府県が対象に入れるなど何が基準かあいまいで、各社が独自に判断しているのだ。人の流れが止まらず感染が広がれば宣言の延長が現実味を帯びる。

家具は必需品?

 「緊急事態宣言中も店はやっています。生活必需品ですから大丈夫です」

 こう話すのは家具販売大手「IKEA(イケア)鶴浜」(大阪市大正区)の店員だ。同店は午後8時までに営業時間を短縮して営業中。本格的なGWスタートとなった1日夕、閉店間際まで多くの若い家族連れやカップルでにぎわった。

 2日午前、JR大阪駅近くの「ヨドバシカメラ マルチメディア梅田」(大阪市北区)。駅と空中でつなぐ歩行者用通路から、客が入り口へ次々と吸い込まれていった。店内はかなりの混雑ぶりだ。

 店員によると「昨日までは午後10時まで通常営業。今日から午後8時までに営業時間は短くなりました」。ヨドバシカメラの広報担当は「光触媒を使った除菌機能のある照明器具の導入で店内の感染対策を取っている」と強調している。

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