1カ月50時間まで副業を積極推進 自由に働き、従業員のモチベーションアップ

【コロナが変えた会社のカタチ】三菱地所(上)

 働き方が多様化する中、従業員の副業を奨励する企業が増えている。その背景には、政府が、勤務時間外で他社の業務に従事することができると、副業を推進していることが挙げられる。

 会社側と従業員側の両者にメリットもある。副業の主流はネットビジネス関連が多く、サイトの運営など幅広い知識を身に着けることにより、本業でも生かされることが多々ある。自由に働くことが従業員の自立心やモチベーションアップに繋がることも多い。

 日本を代表する総合不動産デベロッパーの三菱地所は昨年から、許可制で従業員の副業を認めている。同時に、同社グループでも副業を希望する外部の人材の受け入れを始めた。

 許可制では、同社と利益相反関係にある事業を除き、1カ月当たり50時間の範囲内で、社員の成長やスキルアップに繋がるチャレンジを後押しする。広報部の田辺紗和子さんは「副業を通じて得た知見や人脈を、本業に還元してもらいたい」と話す。

 「世界が注目する元気なまちをつくる」をビジョンに掲げる加和太建設(静岡県三島市)に参画しているのは、エリアマネジメント企画部の神田主税さん。“肩書”は「三島デジタルシティ推進アドバイザー」だ。

 本社では、大丸有(大手町・丸の内・有楽町)エリアのまちづくりの推進やエコに関する調査研究と情報発信。大丸有地区での異業種交流の場を提供する施設「3×3Lab Future(さんさんらぼフューチャー)」の館長でもある。施設名は、会社でもない自宅でもない第3の場所「サードプレイス」として、業種業態を越えた交流・活動拠点を目指していこうと名付けられた。

 住まいは、三島市内。前職のNTTデータ勤務当時から15年間、新幹線通勤で東京に通っている。昨年からのコロナ禍で東京本社への出勤は週1、2回となり、通勤時間が有効利用できるようになった。

 そんな折、加和太建設が「まちづくり」のパートナーとして副業人材の募集を始めた。「自分の知識が少しでも役に立つのではないか」と早速、人事部に申請し許可を得た。

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