政府、LINE利用に指針 自治体の64%が業務に

 無料通信アプリ「LINE(ライン)」で個人情報の管理に不備があった問題を受け、総務省は30日、全自治体の64・8%に当たる1158自治体が、業務でLINEを利用していたとの調査結果を発表した。このうち293自治体は、住民の個人情報を扱う業務にも利用していた。

 3月18日時点の利用状況を調べた。その結果、47都道府県と1111市区町村が計3193の業務でLINEを利用していた。うち個人情報を扱う業務は、22・5%に当たる719業務。具体的には、いじめ・虐待相談や子育て相談、施設の利用予約、イベント参加申し込みなどのオンライン手続きが目立った。

 LINEなど行政側がサービス内容を変えられない会員制交流サイト(SNS)では、個人情報を含む機密性のある情報を扱うことが原則禁止されている。扱う場合、これまでは各自治体などが個別にLINEと協定を結んでいた。

 このため政府は30日、自治体などがLINEを利用する際の統一的な条件を指針で示した。相談業務などを非営利団体などに委託する際は、データをLINEのサーバーに残さず、別のサーバーに保管するようLINEと取り決める。その上で、自治体などが個人情報の管理状況を確認する。

 一方、広報などの公表を前提とした情報を提供する場合は利用を制限しない。

 税や公共料金などの支払いで利用できるキャッシュレス決済「LINEペイ」については、行政の個人情報がLINEペイ側に提供されない仕組みになっているとして利用を認めた。

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