日中「EV戦争」の行方 怒涛の開発を進める中国に日本はどう対峙するのか トヨタは15車種に拡大、ホンダは自動運転で攻勢

 「100年に一度」の大変革期を迎えている自動車業界で、激安の電気自動車(EV)から高級車まで怒濤(どとう)の開発を進めているのが中国の自動車メーカーだ。欧米や韓国などライバルが多い業界だが、迎え撃つ日本メーカーは「自動車戦争」にどう対峙(たいじ)するのか。

 中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は18日、情報通信技術(ICT)を活用した車載の新技術を発表した。障害物の検知能力が高く、本格的な無人運転に対応できるという高性能レーザーや、独自基本ソフト(OS)の「鴻蒙」(英語名ハーモニー)を搭載する。フロントガラスで映画鑑賞やテレビ会議ができる座席などに利用できるという。

 ドナルド・トランプ前政権から続く米国の規制で、半導体の調達が制限され、スマートフォンの製造に影響が出ている同社は、生き残りをかけ自動車関連の事業に力を注ぐ姿勢で、2021年に10億ドル(約1100億円)を投資するという。

 昨年7月には、中国の自動車メーカー、上汽通用五菱汽車がEV車「宏光MINI EV」を発表し、破格の2・88万元(約48万円)で販売した。中国では米EV大手、テスラ越えの大ヒットとも報じられている。

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