緊急事態宣言で百貨店、テーマパーク困惑 「生活必需関係」線引き不明確

 新型コロナウイルス対策に伴う東京など4都府県への緊急事態宣言で、休業要請の対象となった百貨店やテーマパークなどからは、慌ただしい決定に困惑の声が相次いでいる。大型商業施設では営業継続が可能な「生活必需関係」の線引きがなかなか明確にされず、不満を抱えながら対応に追われた。

 百貨店各社は昨春の1回目の緊急事態宣言の際に営業を自粛し、大幅な売り上げ減となったが、今回も政府や自治体の要請に応じる方針だ。松屋は「生活必需品に食品が含まれるなら食品売り場は営業する方向で検討中」という。ただ、詳細な要請内容が迅速に示されないことに、ある関係者は「1年前と何も変わっていない。取引先のこともあるので早く明確にしてほしい」と話す。

 食品や生活雑貨などの売り場が混在するショッピングモールも戸惑いを隠し切れない。量販店の関係者は「生活必需品を扱っていると考えてはいるが、休業か除外のどちらに該当するのか、われわれも迷っている状況だ」とこぼす。

 テーマパークといった大型娯楽施設も休業要請の対象となった。「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ、大阪市)は23日、25日から休業要請が解除されるまで臨時休業すると発表した。

 昨年は1回目の緊急事態宣言前の2月末から臨時休業に入ったが、今年1月からの2回目の宣言時には入場者数を制限するなど感染対策をとりながら営業してきた。3月18日には任天堂のゲーム「マリオシリーズ」をテーマに約600億円を投じて建設した新エリア「スーパー・ニンテンドー・ワールド」をオープンしたばかりだった。

 蔓延防止等重点措置の対象区域を抱える県の大規模娯楽施設でも警戒感が広がる。5月19日にグランドオープンする西武グループの「西武園ゆうえんち」(埼玉県所沢市)は現時点で開業日を変更しない方針だが、入場制限の有無や営業時間などの検討を進めているという。西武ホールディングス(HD)の担当者は「宣言が開業前に解除されれば開業日の変更もないだろうが、先が読めないので悩ましい」と頭を抱えている。

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