日本郵政、豪物流事業売却 700億円の特損計上へ

 日本郵政が傘下のオーストラリア物流子会社トール・ホールディングスについて、豪州域内の貨物輸送事業を現地の投資ファンドに売却する方針を固めたことが20日、分かった。売却価格は約10億円で、日本郵政は令和3年3月期連結決算で約700億円の特別損失を計上する。21日にも発表する見通し。

 日本郵政はトールの貨物輸送事業の売却方針を公表しており、野村証券とJPモルガン証券を助言役に選定して売却先を模索していた。トールが抱える数千億円の債務を日本郵政が実質的に肩代わりする。赤字の貨物輸送事業を切り離し、成長が見込める国際物流事業を主軸に再建を目指す。

 トールの貨物輸送事業は、2年3月期の営業損益が約75億円の赤字。豪州の景気後退で荷物の引受数が減少しており、赤字幅が拡大していた。

 日本郵政は、平成27年に約6200億円でトールを買収したが、業績不振を理由に29年3月期に約4千億円の損失を計上している。

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