インターンシップ定義を厳格化、経団連と大学との協議会

 経団連と国公私立大学の学長らで共同運営する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は19日、新型コロナウイルス感染収束を見据えた大学教育や産学連携のあり方などの報告書をまとめた。これまで定義が曖昧だったインターンシップについて、「企業の実務を体験すること」と厳格に規定し、業務への同行など一定期間の職場での業務従事が必要だとした。

 同協議会では昨年3月、事実上の会社説明会でしかない1日だけの就業体験「ワンデーインターンシップ」を認めないとしていた。今回は、さまざまな形態で実施されているインターンシップを分類。大学生や大学院生らが、専門分野を活用して実際の業務に従事するタイプをインターンシップと定義した。

 それ以外の職場以外で開催される企業や業界、仕事を知るための催しを「オープン・カンパニー」などとして、インターンシップとは認めないとした。今後、政府を交えた会合で了承されれば、3年後をめどに制度変更となる。

 また、今回の報告書では、大学の授業はコロナ収束後もオンラインと対面のハイブリッド方式が一般的になるとして、オンライン授業での取得単位数の上限緩和を求めた。また、全員登校が前提でなくなる中で、校舎などの施設基準の見直しについても要望している。

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