【日米首脳会談】次世代移動通信で日米連携、中国への巻き返し狙う

 日米首脳が16日の会談で第5世代(5G)移動通信システム開発などで連携を確認したのは、IT分野で台頭する中国との覇権争いを制するためだ。あらゆる機器がインターネットでつながる次世代通信インフラは、一国では構築しきれない規模になる。日米は連携して他国も巻き込み、陣営作りを進める構えだ。

 通信インフラで覇権を握るには、あらゆるメーカーが必須で使用する技術特許を確保する必要がある。

 米国が排除を進める中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は、5Gの必須特許を多く保有し、5G対応スマートフォン1台当たり2・5ドル(約270円)を上限とする特許使用料を世界のあらゆるメーカーから徴収できると公表している。この技術を利用する自動車や家電などについても、使用料の基準を整備していくとしている。

 民間調査会社のサイバー創研によると、ファーウェイは5Gに関する既存の必須特許保有数では世界4位ながら、将来の特許につながる技術提案の数はトップだ。技術開発への巨額投資は他国を引き離している。

 日米政府が16日に発表した「日米競争力・強靱性パートナーシップ」には、研究が始まったばかりの第6世代(6G)移動通信システム開発の投資協力も盛り込まれた。サイバーセキュリティー能力も向上させ「共通の脅威に対処する」と言及した。IT分野で途上国などに影響力を強める中国に、日米が連携して巻き返しを図る姿勢を鮮明にした。(高木克聡)

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