蔓延防止拡大 航空大手は「GW減便」も覚悟

 蔓延防止等重点措置の適用が東京、京都、沖縄の3都府県に拡大された12日、観光・交通関連事業者からは、予約取り消しの増加を懸念する声が上がった。特に今回は、観光の書き入れ時である大型連休、ゴールデンウイーク(GW)も適用期間に含まれる。東京からの旅客や観光地である沖縄への客足の減少も予想される。

 全日本空輸と日本航空は、緊急事態宣言の解除後に回復基調にあった利用状況が伸び悩み始めていると頭を抱える。全日空関係者は「予約動向は増加から横ばいになり始めた。GWの路線計画も見直しを始めたところだ。感染者が増えれば減便や航空機の小型化もあり得る」と話す。日航も状況は同様という。

 JR東海の金子慎社長は8日の会見で、蔓延防止等重点措置が「旅行を控える動きにつながるのではないか」と述べ、新幹線利用の減少を懸念する。GW中の予約状況は、コロナ前の平成30年比で3割程度と大幅なマイナスという。

 東京の観光名所をめぐるはとバス(東京都大田区)は、3月21日の緊急事態宣言解除後、予約客数が徐々に増えていた。しかし、1カ月も経たないうちに蔓延防止等重点措置が適用され、担当者は予約キャンセルの増加を予想する。「感染予防対策を徹底して運行したい」としている。

 すでに5日から蔓延防止等重点措置が適用となった神戸市や大阪市のホテルでは、予約ベースのGWの稼働率は4~5割程度と、昨年同時期の1~2割程度に比べ大幅改善しているが、予約は伸び悩み始めているという。東京・新宿の京王プラザホテルでも予約のキャンセルが出始めている。

 こうした状況を受け、ホテルニューオータニ大阪(大阪市中央区)は5月1~5日、換気の必要がない屋外プールを利用したランチビュッフェなどを提供する。今後も利用客の伸び悩みが予想される中、観光関連業界では、感染拡大防止を徹底した旅行商品やサービスで生き残りを図る努力が続きそうだ。

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