ネット通販好調で物流施設用地の地価上昇 住宅メーカーなど開発競争

【経済インサイド】

 国土交通省が発表した今年1月1日時点の公示地価は、新型コロナウイルス禍に伴うインターネット通販の需要拡大を受け、大型物流施設に適した地点を含む工業地の上昇が目立った。ネット通販はコロナ禍に伴う巣ごもり需要が後押しとなり伸長している。こうした動きを背景に、物流施設の開発を大手デベロッパーや住宅メーカーなどが積極的に進め、用地取得の競争が過熱。他社との差別化を図る試みも始まっており、地価上昇につながっている。

 「EC(電子商取引)市場拡大に伴う物流施設の賃貸需要は想像以上に高まっている」

 三井不動産は3月、東京湾を望む新木場(東京都江東区)や、神奈川、福岡、三重の3県で新たな物流施設を開発する計画を発表した。同社幹部は「ICT(情報通信技術)の活用で非接触や自動化、機械化を進め、多様化するニーズに対応したい」と話す。

 ネット通販を手掛ける事業者は、在庫を多く抱えるため一定の面積が確保できる拠点が必要となる。そのためネット通販需要の拡大は物流施設の開発加速に直結する。

 群馬県前橋市では3月下旬、大和ハウス工業が開発を進めてきた物流施設が完成したばかり。同社は今年11月にも、広島市の広島西飛行場の跡地で建設を進める大型物流施設が完成予定だ。札幌市でも来年5月末の完成を目指し、物流施設の開発を進めている。

 各地で物流施設の開発が進む中、用地取得の競争は激しさを増している。

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