中国が政府関係者にテスラ車の使用制限 米紙報道、安全保障上の懸念理由

 【北京=三塚聖平】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は20日までに、中国政府が一部の省庁や軍関係者らに対し、米テスラの電気自動車(EV)の利用を制限していると報じた。中国の国家安全保障に関わる情報が漏洩(ろうえい)する恐れがあるための措置というが、米国とのハイテク対立に関する対抗措置の可能性がある。

 同紙によると、中国政府がテスラ車を調べたところ、搭載センサーが周囲の映像を録画したり、車を使用した時間や場所などの情報が入手可能だと判明。それらのデータが米国へ流出する可能性を警戒し、中国政府が関係部門に対し出勤時にテスラ車を使用することをやめるよう通知した。

 米中対立が続く中、米政府は中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の使用を制限する措置を打ち出しており、中国政府は対抗姿勢を示している。

 テスラは2019年に初の米国外での生産拠点となる上海工場を立ち上げるなど、世界最大のEV市場である中国を重視する戦略をとってきた。ただ、中国政府は今年2月、異常加速などの問題で同社に行政指導を行っており、逆風が強まっている可能性がある。

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