株価はバブルにあらず 専門家「企業価値通り」、金融緩和の出口に不安も

【経済インサイド】

 新型コロナウイルス対策で景気を下支えするため、日本銀行をはじめ各中央銀行の大規模な金融緩和で市中に大量のお金が供給され、株価は上昇した。日経平均株価は2月15日、約30年半ぶりに3万円台の大台にのせた。その後、長期金利の上昇や利益確定売りなどもあって、3月の日経平均は2万9000円前後で推移している。とはいえ、昨年3月にコロナ禍で急落して付けた1万6358円に比べれば1・8倍に迫る高水準だ。これはバブルなのだろうか。

 日米欧の景気対策による財政出動や、中銀が大規模な金融緩和で国債を買い入れることで市中に資金があふれ、東京株式市場にもお金が流れ込んだ。日経平均は今年2月15日に3万円を超え、16日には取引時間中として今年最高値となる3万0714円を付けた。

 だが、米国で新型コロナのワクチン接種が進み、感染拡大もやや落ち着きつつある。すると市場では景気回復が早まり、「想定よりも早く、米国は金融緩和を弱めるのではないか」との観測が強まり、長期金利が急上昇した。

 米国の中銀に当たる連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は23日、景気回復や物価上昇に伴う金融緩和の引き締めが予想よりも早く始まるとの観測を否定した。それでも25日、米国の長期金利は一時1・6%程度と約1年ぶりの高水準にまで上昇した。

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