エコノミスト「専門家ほど読み間違える」 3万円突破の株価も「新常態」に

 日本証券業協会の鈴木茂晴会長は17日の記者会見で「希望的観測だが、今後2、3年は上昇トレンドが続き、平成元年末につけた過去最高値(3万8915円)を上回るのではないか」と語った。

 マネーの行き先は株式以外にビットコインや原油、プラチナなどさまざまなリスク資産に及ぶ。ビットコインは今月16日に初めて5万ドルを突破。米電気自動車メーカーのテスラによる投資が判明したことで、一段と投機色を強めている。

 こうした中、多くの投資家が気にしているのが、「経済の基礎体温」と呼ばれる長期金利の動向だ。世界の金利に影響する米国10年債利回りは今月に入り一時、約1年ぶりの高水準となる1・3%台に浮上した。昨年夏には0・5%程度まで低下していた。

 景気回復への期待から来る「いい金利上昇」であるうちはいいが、市場では、FRBがどこかの時点でインフレへの警戒を伴う「悪い金利上昇」とみなし、金融引き締めに動くのではと警戒する向きがある。

 このように、一般的な株式投資家は株価指標や企業業績を分析したり、将来の金融政策変更を予測しながら投資戦略を立てる。

 一方、コロナ禍の株式市場では、定石通りに行かない現象が散見されるようになった。個人投資家がSNS上で“結託”し、米市場でゲーム販売店など特定銘柄の株価をつり上げ、値下がりを見込んだ取引をしていたヘッジファンドに巨額損失を負わせるまで追い込んだ「ゲームストップ・ショック」はその代表例だ。

 通常の考え方では、株価が上昇すれば売り抜ける人が出てきて株価は調整される。ところがゲームストップ・ショックでは、「株式市場の民主化」を振りかざす個人がSNSで「絶対に売るな」と呼びかけ合ったとされ、不自然な価格形成となった可能性がある。

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