福島沖地震、一部企業で休業継続 震災教訓生かし迅速復旧も

 13日深夜に福島県沖で発生した震度6強の地震で、東北地方を中心に民間企業にも建物損傷などの被害が相次いだ。一部では復旧が長引くケースも出ているが、10年前の東日本大震災の教訓を生かし、迅速に活動を再開する企業も目立つ。

 地震の被災地に生産拠点を持つメーカー各社の多くは影響は軽微で、いったん稼働を止めても、すでに再開している企業も少なくない。半導体大手のルネサスエレクトロニクスは自動車向け半導体を製造する那珂(なか)工場(茨城県ひたちなか市)が一時操業を停止したが、安全が確認できたため15日に製品出荷を始めた。16日に生産も再開する。

 一方、工場再開が長引いているメーカーもあり、三井化学は市原工場(千葉県市原市)で停電の影響で全ての生産設備を停止させたため、再立ち上げに10日~2週間かかる見通し。缶製品の設備が損傷したアサヒビール福島工場(福島県本宮市)は製造再開と出荷が3月上旬までずれ込む。IHIは航空機エンジン部品などを手掛ける相馬工場(福島県相馬市)が電気設備の故障で復旧のメドが立っていないほか、日本製紙の岩沼工場(宮城県岩沼市)も設備点検が続く。

 スーパーでは、15日も営業を再開できない店舗が出ている。イオンは福島、宮城県内の複数店舗で建物被害があり、15日はスーパー5店舗、大型ショッピングセンター3店舗が安全確認のため休業した。

 ただ、被災地域が重なる東日本大震災を教訓に、早期に復旧できている店舗も多い。イオンでは、東日本大震災後にガラス製の防煙用壁板の素材を変更。今回の地震で落下があったものの、原状復帰が容易だったという。

 大手コンビニエンスストア各社も15日までには店舗を再開。ローソンは、東日本大震災を機に、特定の配送センターから商品が配送される仕組みを一部見直し、災害時に配送センターを切り替えられるようにしていた。今回は地震の規模が大きくなかったため切り替えはしなかったが、「非常時の安心感につながっている」としている。

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