保険金支払いへ態勢強化 損保各社、写真で認定も

 損害保険各社は15日、福島、宮城両県で震度6強を観測した地震の被災地対応を本格化させた。保険金の支払いに向け、受け付け態勢を強化。新型コロナウイルス感染防止の観点から、調査員が立ち会わなくても書類と写真で損害を認定する仕組みも順次導入する。

 東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険などは現地に対策拠点を設けたほか、コールセンターの人員を増やして対応に当たっている。各社ともウェブサイトでも保険金を請求でき、損保ジャパンはLINE(ライン)での請求も可能だ。

 地震保険は証書の紛失などでどの保険会社と契約しているか分からなくなることがある。日本損害保険協会はこうした事態に備え、災害救助法の適用地域に住む人が契約内容を確認できるサービスを実施している。問い合わせは通話無料の自然災害等損保契約照会センター、電話(0120)501331。

 地震保険は揺れや地滑り、火災による住宅・家財の損傷が対象。けがや自動車の損傷は対象外だが、傷害保険や自動車保険の特約で補償される場合がある。

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