コロナ禍に電動化、利益を生み出すのは容易ではなく…転換期迎える二輪メーカー

【経済インサイド】

 日本の二輪メーカーが転換期を迎えている。新興国市場では地場メーカーと競合し、先進国では成熟した市場環境の中で構造改革を進めながら、新型コロナウイルスとの戦いが続く。コロナ禍でも密を避け、安心して移動できる乗り物として二輪車を評価する動きもある一方、脱炭素化へ進む時代の潮流への対応も迫られている。

 二輪世界最大手のホンダは1月6日、世界最大市場・インド北部ハリヤナ州の工場の正規従業員を対象に希望退職を募集すると発表した。

 背景にあるのは販売不振だ。もともとインド市場は地場メーカーとの競争が激しい。昨年からは排ガス規制が強化され、コロナ禍が追い打ちをかけた。インド自動車工業会によると、ホンダの昨年4~12月の二輪販売は前年同期比30%減の約264万台に落ち込んだ。

 ホンダは二輪事業で開発・生産、部品の共有化などで効率化を進め、令和2年3月期の二輪の営業利益は四輪の約2倍の2856億円を計上。売上高営業利益率も13・9%で、四輪の1・5%を大きく上回った。

 四輪ではインドを含む世界各地で余剰な生産能力の削減を進めていた。今回の希望退職の募集でリストラの波が二輪にも及んだ。

 ホンダ、ヒーロー・モトコープ(インド)に続く世界3位のヤマハ発動機はコロナ禍以前から先進国市場で赤字が続き、元年12月期は142億円の営業赤字を計上。イタリアのバイク用エンジン製造子会社の売却で年間約20億円の収益改善を見込む。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ