経団連会員企業、出勤者65%削減 7割の政府目標に届かず

 経団連の古賀信行審議員会議長は29日、西村康稔経済再生担当相らとオンラインで会談し、緊急事態宣言が出されている11都府県の会員企業での出勤者数の削減割合は65%だったと説明した。テレワークが困難な製造現場などの従業員を除いた数字で、これを含めると割合は46%に低下する。

 政府は「出勤者数の7割削減」を求めているが、出勤者数を7割以上削減している企業は37%にとどまった。テレワークを実施している企業の割合自体は9割に達している。会食の禁止・自粛は96%、時差出勤の推進は95%の企業で行われている。

 古賀氏は「テレワークは規模が小さい会社ほど、対応しにくいことも分かっており、政府には出勤削減などを国民一人一人に直接呼びかけることを徹底してほしい」と訴えた。

 西村氏も鉄道の乗客数から首都圏では4割減程度、関西圏では3割減程度にとどまっていると指摘し「緊急事態宣言を長引かせないためにも、削減を改めてお願いしたい」と述べた。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ