経済団体に出勤者減を要請 西村担当相

 西村康稔経済再生担当相は29日、経団連、日本商工会議所、経済同友会のほか、新型コロナウイルス感染者急増で緊急事態宣言を発令した関西、中部、九州の経済団体のトップらとテレビ会談した。宣言を踏まえて一層のテレワークの推進を要請した。

 西村氏は出勤者の7割削減を徹底することが重要だと強調。鉄道の乗客数から首都圏では4割減程度、関西圏では3割減程度にとどまっていると指摘し「緊急事態宣言を長引かせないためにも、削減を改めてお願いしたい」と述べた。

 宣言は首都圏の1都3県に今月7日、その他の7府県には13日にそれぞれ発令した。11都府県ではいずれも新規感染者数が減少傾向に転じているが、依然として水準は高い。医療提供体制の逼迫も危機的な状況だ。

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