総務省の出勤は6割減 国会対応などがネックで目標届かず

 武田良太総務相は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受けて実施している総務省の出勤抑制の取り組みについて、1週間前の15日時点で出勤者が約6割減ったことを明らかにした。ただ、目標の7割には届いておらず、武田氏は「必要な行政機能をしっかり維持することが前提」とした上で、「業務の進め方を見直し、さらなる工夫を重ねて7割に向けて精進を重ねたい」と述べた。

 総務省は新型コロナの流行前から民間企業などにテレワークを推進してきた。担当者によると会議などは原則としてオンラインで実施するなどの工夫を行っているが、国会対応や窓口業務など、一部でテレワークが難しい業務があり、ネックになっているという。テレワーク環境が整ったことで、昨春の緊急事態宣言時の5割程度からは増加した。

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