バイデン米大統領就任、経済界は期待と身構え

 バイデン米大統領就任を受け、日本の経済界からは新政権が重視する国際協調路線による世界課題の解決に加え、新政権による新型コロナウイルス対策や世界経済回復に向けて期待の声が寄せられた。一方、環境分野での規制強化や米国内の分断などに対する警戒感も根強く、どこまで政策が実現されるか見極めようとの姿勢も目立った。

 「世界第1の大国として輝きを取り戻してほしい。コロナ禍で疲弊した世界経済の回復と、揺らいでいる国際秩序の再構築の課題解決のために米国の力が必要だ」。経団連の中西宏明会長はバイデン新政権への期待を表明した。

 新型コロナ対策や日米の自由貿易推進など、トランプ前政権では課題を残したテーマについても進展を求める声が上がる。

 日本製紙連合会の野沢徹会長は20日の会見で、「バイデン氏が大統領になり、新型コロナが収束すれば、一番プラスが大きい」。日本貿易会の小林健会長は「日米の自由で公正な経済圏の拡大や、ルールに基づく多角的貿易体制の維持・強化を後押ししていく方針」とする。

 バイデン新政権が掲げる環境政策については、受け止めが分かれている。

 北米で住宅販売事業を展開する大和ハウス工業の一木伸也・海外事業本部長は「バイデン氏が意欲を示す景気対策や気候変動対策は環境重視の住宅開発を手掛けるうえで追い風」と、バイデン氏の政策実現に期待する。日本商工会議所の三村明夫会頭も「パリ協定への再加入などに対し、「単独では解決できない問題に協調して対応する姿勢を示してほしい」とする。

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