日銀、令和2年度GDP成長率をマイナス5・6%に下方修正 大規模金融緩和は維持

 日本銀行は21日、金融政策決定会合を開き、3カ月ごとに公表する「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で、令和2年度の実質国内総生産(GDP)成長率の予測について、新型コロナウイルスの「第3波」を踏まえ、昨年10月に示した前年度比マイナス5・5%からマイナス5・6%に下方修正した。長短期の金利を低く抑えることで経済を下支えする大規模な金融緩和策については維持したが、コロナ禍で金融緩和が長期化する公算が大きくなった。

 消費者物価指数(生鮮食品を除く)の予想はマイナス0・6%からマイナス0・5%に引き上げた。

 大規模な金融政策は、短期金利をマイナス0・1%とし、長期金利を0%程度に誘導する金利操作を継続する。上限を年間12兆円とする上場投資信託(ETF)の購入枠も維持する。新型コロナへの対応では、企業への資金繰り支援策として、民間金融機関に有利な条件で資金を供給したり、企業が資金調達のために発行する社債やコマーシャルペーパー(CP)を買い取ったりする支援策を継続する。

 黒田東彦総裁が21日午後に記者会見し、今後の金融政策運営の方向性や、経済情勢の見通しについて説明する。

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