《独自》Jフロント、取引先の脱炭素取り組みを定期調査へ

 脱炭素社会の実現に向けた機運の高まりを受け、大丸松坂屋百貨店を運営するJ・フロントリテイリングは今年からアパレルメーカーなど取引先企業に対し、脱炭素の取り組み状況を定期的に確認する聞き取り調査を実施する。回答状況をみながら取引先との個別相談にも応じる。サプライチェーン(供給網)全体で脱炭素への意識共有を進め、効果的な温室効果ガスの排出削減につなげる狙いがある。

 脱炭素に向けた取り組みをめぐっては、Jフロントは温室効果ガスについて、百貨店運営などによる直接排出分、電力消費などによる間接排出分だけでなく、取引先の排出分まで含めたサプライチェーン全体での削減を図っている。令和12(2030)年度までに平成29年度比で40%削減を目指すとしている。

 今年から実施する定期的な聞き取り調査は、目標達成に向けた施策の一環。具体的な質問事項は今後詰めるが、脱炭素社会の理念に共感できるかや、取引先企業が別の取引先(Jフロントから見れば2次取引先)に対しても脱炭素の取り組みを求めていくかなどの項目が想定されており、「踏み込んだ内容を盛り込んでいく」(同社)方針。今後は2年に1回のペースで実施する計画という。

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