令和3年春闘、コロナ禍賃上げハードル 経団連「各社ごと判断」方針

 経団連は19日、令和3年春闘で経営側の方針となる「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」を発表した。新型コロナウイルス感染が新常態となる中で迎える春闘は今回が初めて。経団連が同報告で企業収益はまだら模様だとして賃金引き上げの判断は各社ごとに決める原則を示したのに対し、連合は既に公表した春闘方針「連合白書」で例年と同水準の賃上げ目標を掲げており、両者のスタンスの違いが鮮明となっている。

 経団連の大橋徹二副会長(コマツ会長)は19日の会見で、「経営側も賃上げのモメンタム(勢い)を重視するが、コロナで打撃を受けた業種も多く、事業の存続と雇用維持が重要」とし、一律の賃上げ方針打ち出しは難しいとの考えを示した。

 平成26年以降の春闘は、政府がデフレ脱却に向け賃上げを呼びかける“官製春闘”や堅調な経済環境、好調な企業業績を背景に、2%程度の賃金引き上げを実現してきた。しかし、コロナで様相が一変。連合、経団連ともに賃上げをめぐる環境は変化したとの認識をそれぞれの春闘方針に明記している。

 しかし、連合は従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)を2%程度とすることを6年連続で要求。労働運動として賃上げ継続の「旗は降ろせない」(連合の神津里季生会長)ためだ。

 これに対し、経団連はコロナ禍で運輸、鉄鋼などが赤字に転落する一方、通信、ソフトウエアは増益となるなど、業種や個社の状況で収益のばらつきが大きいことから、実態に応じての対応の必要性を春闘方針に盛り込んだ。好調な企業にはベアも選択肢として賃上げを呼びかけるが、業績が厳しい場合は「事業継続と雇用維持を最優先にした労使交渉となり、ベアの実施は困難で定期昇給も(見送りを)検討せざるを得ない場合がある」とする。

 令和3年春闘は経団連、連合がともに参加する26日の労使フォーラムで事実上スタートし、2月中旬から自動車、電機などの主要企業での交渉が始まる。

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